東芝、２２年ぶり売上高５兆円割れか　白物家電の国内生産拠点も売却へ (1/3ページ)

　東芝の室町正志社長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、採算が悪化している白物家電、パソコンの両事業について実質的に売却する方針を示した。両事業とも、他社との事業統合を検討しているが、合弁会社をつくっても議決権の過半は持たず、東芝の連結決算への影響を抑える。

　これらにより、２０１７年３月期の連結売上高は「５兆円割れの可能性もある」という。５兆円を下回れば、１９９５年３月期以来、２２年ぶり。事業規模を縮小し、生き残りを目指す姿勢が鮮明になりそうだ。

　利益水増し問題の発覚で収益力低下が顕著になった東芝は、白物家電はシャープと、パソコンは富士通などとの事業統合を模索している。室町社長は「マジョリティー（過半）は持たない、というのが基本的な考えだ」と強調。白物家電の国内生産拠点（新潟県）も売却する方針を示した。

また、第３の主力事業として育成してきたヘルスケア事業は…