日航、女性管理職２割目指す　独自技術のクール便も拡大へ (1/3ページ)

　日本航空の植木義晴社長は２０日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、グループの管理職に占める女性社員の比率を２０２３年度末までに２０％以上に高めることなどを明らかにした。また、成長著しい物流分野においては、日本の食材などを海外に届ける独自技術の拡大に意欲を示した。

　－－１６年度が中期経営計画の最終年度になる

　「１２年度からの５カ年計画は、経営破綻後に初めて自分たちで作った中期計画なので思い入れがある。（目標は）安全運航の堅持、顧客満足度ナンバー１、売上高営業利益率と自己資本比率だが、売上高営業利益率と自己資本比率は達成が見えている。難しいのは顧客満足度。顧客満足度調査の４項目で業界１位になるという明確な目標があり並大抵ではないが、完遂して社員みんなで充実感を味わいたい」

　－－投資計画など攻めの戦略はあるか

　「経営破綻した経験を踏まえ、収益性を第一に考えたい。投資の７～８割は航空機などにかけており、残った部分のうちの８割はＩＴ（情報技術）への投資にしている。（政府による新規投資の監視などをうたった）「８．１０ペーパー」は１６年度まで効力はあるが、だからといって、今までも思うような投資ができなかったのではない。調子のいいときにわっとやるのではなく、コンスタントにやっていかないと後に禍根を残すことになる」

「いま日本郵便と協力して、独自の容器を使ったクール便の展開を進めている」