【シャープ再建】電機大手で初の外資傘下入りか　日本企業のＭ＆Ａ姿勢に影響も　識者「成功すれば不安感を払拭」 (2/2ページ)

　産業革新機構と、機構を所管する経済産業省はシャープが保有する技術の流出を懸念しているが、４日の会見でシャープの高橋興三社長は鴻海と共同運営する堺工場（大阪府）について、「技術流出はなかった」と強調。革新機構はシャープの液晶事業をジャパンディスプレイと統合する意向だが、金融関係者は、「一つの会社になればリストラにつながる。辞めた人が中国に行くかもしれない」と機構案が逆に技術流出につながる可能性を指摘する。

　好条件の鴻海案を蹴り、政府の意向を踏まえた機構案を選べば、海外の投資家から日本が「閉鎖的な市場」とみられる懸念もある。林幹雄経産相は４日、記者団に「決めるのはシャープだ。判断を見守りたい」と述べた。