タブレット端末の電力使用状況をクリックすると、他モニターとの差や節電アドバイスなどの詳細が表示される【拡大】
4月の電力小売り自由化を前に産業界では新規参入がめじろ押しだが、自由化をにらんだ電力の利用効率化を目指した官民プロジェクトも成果が上がりつつある。経済産業省の助成事業として2014年にスタートした「大規模HEMS情報基盤整備事業」は2年間で総額約65億円の予算を計上し、日本各地の1万4000世帯と約50の企業・団体が参加する大がかりな実証実験となった。3月の終了に向け、成果の集計や実用化への検証作業が大詰めを迎えている。
電力使用状況を把握
「auでんき」のブランドで4月から電力小売りに乗り出すKDDIは、プロジェクト推進コンソーシアムの幹事会社の一社として中核事業に取り組んできた。技術開発本部の宮原泰徳技術戦略部担当部長は「プロジェクトの成果は参加機関で実用化に向けて検討していくが、HEMSのビッグデータ活用や省エネ成果はauでんきにも反映したい」と参加目的を説明する。
KDDIのHEMS事業は、中部電力が3500のモニター世帯に電力計測を行うスマートメーターを装着。KDDIがエネルギー管理を行うHEMS装置と小型タブレット端末、分電盤のそばで電力を計測してHEMSに送信するCTセンサーを設置し必要な情報収集を行う。モニター家庭はタブレット端末で電力使用状況や生活情報などを見ることができる。