自動車労使交渉　先行き懸念、社会的責任…経営側判断難しく　２０１６春闘 (2/4ページ)

　政府が積極的な賃上げを求める一方、世界経済の先行きは不透明感を増しており、経営側は難しい判断を迫られている。

　「不透明な経営環境の中、さまざまな方面にも影響を与える状況を踏まえると、本年の交渉はこれまで以上に大変難しいものになる」

　１７日、労働組合から要求書を受け取ったトヨタ自動車の伊地知隆彦副社長はこう強調した。

　消費税率引き上げや軽自動車増税などで国内販売は低迷。原油安で中東やロシアなど新興国市場も苦戦が続いている。足元の円高傾向が強まれば、業績に打撃を与える恐れもある。

　自動車大手は１４年以降、毎年ベアを実施してきた。トヨタなどの人件費は増加傾向にあり、経営の重しになりつつある。

「アベノミクス」を背景にここ数年続いた円安で利益がかさあげされている側面がある