【高論卓説】シャープ売却は本当に国益を損ねる技術流出なのか…　経営者に求められる「リスクオン」 (2/4ページ)

　だが、本当にシャープには、流出したら国益を損ねるような高い技術があるのか。液晶技術は世界一だ、携帯電話向けカメラ部品の技術は他社を凌駕（りょうが）する－、そんな声が聞こえる。だが、それが真実ならシャープが今の惨状に陥ることはなかったはずだ。

　また、本当に日本の国益を損なうぐらい高度な技術だとすれば、他の日本企業が放っておかないはずだ。なぜ日本の会社はシャープ買収に手を挙げないのか。

　鴻海に対抗して買収提案しているのは日本の“官民ファンド”産業革新機構だ。３０００億円規模での買収を打診しているという。機構は“官民”とは名ばかりで、出資金３０００億円のうち民間が出しているのは僅か１４０億円だけ。全体の４．６％だ。しかも政府は１兆８０００億円という巨額の保証枠も与えている。

　“官民ファンド”という名前からは、官民が共同してリスクを取り、支援先企業に投資をしていくというイメージがある。だが実態はどこの出資企業も機構への出資が「リスクオン」だとは考えていない。全て政府がリスクを背負ってくれると思っているのだ。

国民の税金をシャープという民間企業に投じるための口実にすぎない