中国経済の減速や資源価格の下落などを背景とした円高株安の進行で、経営の先行き不透明感は統一交渉から離脱した2社以外にも広がっている。日立製作所やパナソニックも16年3月期の業績予想を下方修正した。
この日の中央闘争委員会での各労組の現状報告では、月3000円のベースアップ(ベア)要求などに対し、経営側からは「足元の経済減速や円高株安などが業績に与える影響を見極める必要がある」(日立)、「慎重に検討せざるを得ない」(沖電気工業)といった慎重な反応が明らかになった。
賃上げはコスト増につながるため、手元資金を確保しておきたい経営側との交渉難航は避けられない情勢だ。