オリンパスは2日、医療機器を販売する米国やブラジルの子会社が医師に不正な便宜を図っていたなどとして、米司法省に罰金や制裁金として計約6億3500万ドル(約723億円)を支払うことで和解した、と発表した。訴追は留保されるという。
オリンパスによると、現地の営業担当者が、医師らに不当な割引や機器の貸し出しをしていた。こうした行為が、米国の反キックバック法や海外腐敗行為防止法に抵触した。
罰金や制裁金の大半は、すでに決算で引き当てている。罰金に付随する利子も1120万ドル(約13億円)発生しており、これについては2016年3月期決算にこれから計上するが、業績予想の修正はないという。