ベネッセ、地方の塾と提携　指導ノウハウ一元管理の教材を開発

　ベネッセホールディングス（ＨＤ）は１日、地方で学習塾を展開する４社との業務提携を発表した。各社の蓄積してきた指導ノウハウや生徒の学習履歴をビッグデータとして一元管理して、共同で教材開発や指導にいかすことが柱。一昨年の顧客情報流出事件で低迷した会員数減少への歯止めや少子化への対応を強化する狙いがある。

　記者会見した原田泳幸会長兼社長は「生徒個人の進度にあった教材が提供できる」とメリットを強調した。

　ベネッセと業務提携するのはエジュテックジャパン（さいたま市）、信学会（長野市）、寺小屋グループ（松山市）、熊本ゼミナール（熊本市）の４社。　ベネッセの通信教育講座「進研ゼミ」を刷新し、紙教材とタブレット端末を併用し、４月から始める新通信教育講座「進研ゼミプラス」を活用した個別指導「クラスベネッセ」を提携先の塾で展開することもあわせて行うとしている。

　現在の１１教室を展開する「クラスベネッセ」については、今後も地方の大手学習塾と連携について協議することで提携先を増やすなどし、２０２０年までに全国１０００教室、受講者数１０万人に拡大する目標を掲げた。