地震予測にドコモ基地局を活用、遠隔カメラで津波監視も

　ＮＴＴドコモは２日、携帯電話用基地局を活用した新たな災害対策に乗り出すと発表した。基地局設備を活用して地震や津波などの災害に迅速に対応できる態勢を整える。

　地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）と協力して来年度中に全国１６カ所の基地局に地殻変動をとらえる計測装置を設置し、ＪＥＳＥＡが推進する「地震予測システム」の実証実験に参加する。また、沿岸地域の基地局１６カ所に遠隔操作式のカメラ映像による津波監視システムも設置する。津波発生時の被害地域を予測し、ネットワーク復旧作業を迅速化に役立てる方針だ。

　一方、通常基地局が停止した際に稼働させる大ゾーン基地局１０６カ所を来年度末までに高速データ通信サービス「ＬＴＥ」に対応し通信容量を３倍にする。

　ＮＴＴドコモはまた、新たに３．５ギガ（ギガは１０億）ヘルツ周波数帯を利用して受信時で最大毎秒３７０メガビットの高速データ通信サービスを提供することも発表。全国主要都市のターミナル駅周辺から順次サービスエリアを拡大する。平成２９年度には複数周波数を束ねたり、アンテナ技術の高度化などで５００メガビット超に引き上げる計画だ。総務省は第４世代（４Ｇ）携帯電話向けに３．５ギガヘルツ周波数帯をＫＤＤＩとソフトバンクにも割り当てており、携帯電話の通信速度は今後、５００メガビットを目指す競争に入る。

　ドコモは３．５ギガヘルツ周波数帯の導入によって余裕ができた既存の周波数を束ねることで、これまで３００メガビットだった最大通信速度は国内最速の３７５メガビットに向上。６月から大都市圏の基地局５０カ所で提供する。