オリンパス、罰金など７２４億円支払い　医師への不正便宜　米当局と和解

　オリンパスは２日、医療機器を販売する米子会社が医師らに不正な便宜を図っていたなどとして、米当局に罰金や制裁金として計約６億３５００万ドル（約７２４億円）を支払うことで和解した、と発表した。訴追は留保されるという。

　米司法省によると、反キックバック法の経済事案で医療機器メーカーが支払う額としては過去最高になる。

　オリンパスによると、現地の営業担当者が、医師らに不当な機器の貸し出しなどをしていた。こうした行為が、米国の反キックバック法などに抵触した。ブラジル子会社でも医療関係者に機器の無償提供などがあり、米海外腐敗行為防止法に違反した。オリンパスは米国分で６億１２００万ドル、ブラジル分で２２８０万ドルを支払うとともに、法令順守などのための施策を実施することで合意した。

　罰金や制裁金の大半は、既に決算で引き当てている。罰金などに付随する利子も１１２０万ドル発生しており、これについては２０１６年３月期決算にこれから計上するが、業績予想の修正はないという。

　オリンパスは１６年３月期の連結業績について、売上高が前期比６．７％増の８１６０億円、最終損益は８７億円の赤字から５６０億円の黒字に転換すると見込んでいる。