災害時燃料確保で石連と情報共有へ　ＮＴＴグループ５社が覚書

　ＮＴＴ東西地域会社やＮＴＴドコモなどＮＴＴグループ５社は２日、災害時に通信設備用電源の燃料を確保するため、石油連盟と情報を共有する覚書を交わしたと発表した。大規模災害時に、政府が行う石油の緊急供給要請に基づいて、石連加盟の石油元売り会社からＮＴＴグループの通信サービス復旧に必要な石油供給が円滑に行われるようにする。

　電力、鉄道など約８０社に上る指定公共機関では初めての覚書締結となる。

　ＮＴＴ各社は５年前の東日本大震災で発生した大規模停電の際、通信設備の復旧に必要な非常用発電機の燃料が確保できず、通信が長期間途絶した。石油の優先供給契約は交わしていたが、タンクローリーのホース口と貯蔵タンクの注入口が合致しないなど情報伝達の不備が復旧を遅らせる原因の一つだったため、綿密な情報共有を図ることにした。