9日には、NECやエリクソンなど内外の通信機器メーカーと2年前から実証実験を重ねてきた「ネットワーク仮想化技術」を商用サービスに導入した。複数メーカーのデータ交換用ソフトウエアを同じサーバー環境で稼働させる技術で、災害時の復旧時間を大幅に短縮できる。
災害時や混雑時のつながりやすさは最大5・7倍に向上。高速データ通信サービス「LTE」の基地局13万局に順次導入を広げ、29年度以降は音声通話にも導入する計画だ。
KDDIは、ドローンを伝書バトのように使い、災害で孤立した地域で、住民の端末からメールを吸い上げて電波が通じる地域で送信するシステムを開発中。携帯電話から出る電波をドローンが感知し、生き埋めになった人を捜すなどの活用も検討している。