東芝、子会社売却で財務改善に一定効果　経営再建なお課題山積 (2/2ページ)

　当初、売却益は４０００億～５０００億円と予想されていたが、これを上回る見通し。不正会計の影響で、短期の約束手形であるＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債の発行による資金調達は難しい。子会社売却で「資金繰りは大きく改善され、資金ショートに陥るリスクは小さくなる」（アナリスト）とみられる。

　ただ、優良子会社の売却というカードを切れるのは一度だけ。東芝は白物家電とパソコンの両事業も切り離す方針だが、これらは、赤字の垂れ流しを止める目的だ。また、官民ファンドの産業革新機構主導で東芝とシャープの白物家電事業を統合する案があったが、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下での再建を選んだことで頓挫。パソコンについても、富士通などとの統合協議が長引いている。