東芝メディカル売却　キヤノンに独占交渉権　７０００億円規模

　東芝は９日、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の売却先としてキヤノンに独占交渉権を与えたと発表した。売却額は６０００億～７０００億円規模とみられる。入札は富士フイルムホールディングスとの一騎打ちとなったが、価格面からキヤノンを選定した。１８日までに最終合意を目指す。

　東芝メディカルは画像診断装置の世界シェアが４位で売上高は４０００億円程度。医療分野は成長性が高く、１月下旬の１次入札は１０社程度が応札。３月上旬の２次入札にはキヤノン、富士フイルム、コニカミノルタと英投資ファンド連合の３陣営が応札した。キヤノンは３陣営で最高額を提示。富士フイルムも近い水準を提示したが、重複事業が少なく、買収手続きを迅速に進められる点が取締役会で支持され、キヤノンへの独占交渉権の付与を決定したとみられる。

　キヤノンはＸ線撮影装置などを手掛ける医療機器分野を持つが、売上高は数百億円程度。主力のカメラ事業が伸び悩んでおり、東芝メディカルの買収で医療機器事業の拡大を目指す。

　東芝は２０１６年３月期の連結最終損益で７１００億円の赤字を見込み、財務の健全性を示す「自己資本比率」は今月末に２．６％まで悪化する。東芝メディカルの売却益で財務体制を立て直す。