ドコモ、ＩＣＴで被災地の漁業支援　実証実験、来年３月末まで

　ＮＴＴドコモは１０日、東日本大震災の被災地である宮城県東松島市で、漁業支援事業に乗り出したことを明らかにした。カキ養殖場などに通信機能や水温センサーを搭載したブイを設置、生産者がスマートフォンやタブレット端末の専用アプリを使い海水温度の情報を容易に取得、管理できる実証実験を始めた。

　水温が生産量に大きく影響するカキやのりの養殖でＩＣＴ（情報通信技術）を用いたデータ管理により、時期を適切にとらえた育成や収穫が可能になるとしている。実証実験は来年３月末まで。高木一裕・東北復興新生支援室長は「パートナー企業と協力しながらＩＣＴを活用し、被災地のニーズに応えていく。実証実験の結果を基に、漁業支援を東北発の全国的な事業に育てたい」と話した。