ＫＤＤＩ、携帯の自動更新廃止へ　２年縛り見直し、田中社長「できるだけ早く」 (2/2ページ)

　携帯事業者にとっては顧客囲い込み効果が大きいが、利用者からの反発は強く、裁判で違法性が争われたこともある。

　総務省は昨夏、携帯大手に「２年縛り」の改善を求め、各社首脳も検討方針を伝えていた。しかし、その後に始まった携帯料金引き下げ論議の影響で先送りになっていた。

　メールによる更新月の通知は３社が実施しているほか、更新月を１カ月から２カ月に延長する改善策はドコモが３月から実施、ＫＤＤＩとソフトバンクも４月以降に予定している。自動更新の廃止に言及したのはＫＤＤＩが初めて。ドコモやソフトバンクも総務省の作業部会で「２年縛り」改善の検討方針を伝えており、見直し後の料金プラン作りが課題となりそうだ。