経営側との春闘交渉に臨む電機連合の幹部。中央は有野正治中央執行委員長=12日、東京都港区【拡大】
交渉は、要求額3000円の半額に当たる1500円を軸に激しく展開された。電機連合は、2000円への上積みを模索していたようだ。
一方、中国景気の減速懸念などで、1月末から2月にかけて、富士通、日立、パナソニック、NECが相次いで連結業績予想を下方修正した。金融市場の世界的混乱も経営側を慎重にさせた。交渉終盤にはトヨタ自動車の労組でさえ2000円を超えるベア獲得が不透明との情勢が伝わり、電機連合は上積みは困難との判断に傾いたとみられる。
交渉終了後に記者会見した有野委員長は「われわれが描いていたスタートラインから見て、(経営環境の)厳しさに配慮せざるを得なかった」と振り返った。