家電延長保証、ＳＯＭＰＯ傘下で存在感　プロダクト・ワランティ・ジャパン (1/2ページ)

　□プロダクト・ワランティ・ジャパン　田渕正輝社長

　損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＳＯＭＰＯホールディングス）は家電製品の延長保証を手掛けるプロダクト・ワランティ・ジャパン（ＰＷＪ）を買収した。延長保証制度はメーカーの無償修理期間が終了した後、製品の故障・不具合に対する修理を無償で提供するシステム。この分野の“先進国”である米国と比べた場合、まだまだ市場規模は小さいが、成長が見込まれる。ＰＷＪの田渕正輝社長は「損保ジャパン日本興亜グループの一員であることを最大限アピールし、事業拡大につなげていきたい」と語る。

　－－延長保証制度市場の現状は

　「当社では、国内の市場規模は年間２５００億円にすぎないとみている。家電をはじめとして住宅設備や太陽光発電、携帯電話といったように分野が限られているためで、まだまだ発展途上国だと言わざるを得ない。これに対して米国は、既に数兆円規模に達している。リピーターを増やすため、顧客サービスの一環として眼鏡や服、宝飾品といったメーカー保証がない領域も対象となっているのが理由だ」

　－－国内市場は、今後どういった形で推移していくとみているのか

　「日本はモノづくり大国であり、モノのインターネットであるＩｏＴの普及を考慮すれば、どんどん拡大していくとみている。２０２０年には７０００億円規模に達すると当社では試算している」

　－－成長スピードは著しいが

　「現在は家電製品の販売に付随する分野が主流となっているが、身に着けて持ち歩けるウエアラブル端末など、保証が付けられていない領域でも広がるとみられるからだ。例えば介護ロボット。これまでは難しかったが、保険を活用した保証サービスが可能になるのでは、とみている。業界のパイオニアとして市場を開拓していきたい」