2020年東京五輪・パラリンピックの開催が決まり、期限付きで機材を貸し出すレンタル業の役割が注目されている。限りある資源を有効活用することから、環境配慮型ビジネスとしても期待が高まっている。アコムレンタルの山本啓之社長は「借りることの魅力を発信し、新たなレンタルビジネスを形にする」と意気込んでいる。
--事業内容は
「各種展示会や式典、祭り、スポーツ大会、企業研修など、各種イベントに欠かせない機材やアイテムのレンタルが全体の過半数を占める。残りが事務机、収納庫、コピー機、パソコン、シュレッダーなどオフィス向け機器で、BtoB(企業間取引)向けが柱となっている。家電なども合わせると8000種類、43万5000点の製品をそろえている」
--4月の新年度を控え、引っ越しシーズンを迎える
「BtoC(消費者向け)として、13年から家電レンタルを始めて順調に業績を伸ばしている。4月17日まで『家電パッケージレンタル』の値引きキャンペーンを実施している。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの生活家電を期間を定めて貸し出す。他社ではどのメーカーの製品が届くか分からないが、当社は全て国内メーカーの新品で、事前に色やサイズ、型番までを指定することができる。修理や交換も無料で、購入した場合と同様の保証を受けられる。今後はソファやテーブルなどの家具も加えて、法人契約を増やしたい」