携帯大手の新プランは期待外れ？　違約金の前払いにすぎないのでは… (2/5ページ)

　例えば、違約金が発生する２４カ月目で解約すれば支払総額は５万７５００円で現行の２年契約より７２００円割高になる。更新月を過ぎた２７カ月目は新２年契約が１４００円安いが、その後差が縮まり３２カ月目には違約金を支払っても新２年契約の方が割高になる。つまり、「自動更新しない」「３年目から違約金不要」といっても携帯電話事業者の腹は痛まない仕組みだ。月額基本料金が３２００円（定額通話ライトプラン）で違約金は不要だが、「利用者はほとんどいない」（ＫＤＤＩ）割高なプランと同様、違約金の前払いにすぎない。

　契約後１カ月目でも５年目でも９５００円取られる「２年縛り」の違約金については、利用者との間でトラブルが頻発している。ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークが２０１３年に携帯大手３社を相手取って起こした訴訟は一部が最高裁まで争われるなど「２年縛り」が抱える問題をあぶり出した。

　最終的に「違約金は合法」と判断されたが、携帯事業者も手放しで喜べる結果ではない。というのも、契約の途中で解約する場合に実質的な「違約金」を課すことは「事業者が被る平均的損害を上回る額は無効」とする消費者契約法９条が適用されることが確認されたからだ。

「平均的損害」をめぐっては、実損害か逸失利益を加えるかによって…