携帯大手３社のポスターが貼られている家電量販店。携帯事業者の「２年縛り」是正は利用者の支持を得られるか＝２１日午後、東京・新宿【拡大】
「平均的損害」をめぐっては、実損害か逸失利益を加えるかによって金額が地裁から最高裁までに大きく変動したが、ＫＤＤＩが示した月数により損害額が減少するデータは「一律約１万円の違約金」の不合理を浮き彫りにした。
それによると、契約後１カ月ごとに損害が４０００円減少し２２カ月目は８０００円、２３カ月目は４０００円になる。地裁は違約金の正当性は否定しないものの、不当に高いと判決を下した。２年目以降の解約なら登録手続きなどのコストがなくなり、損害はさらに減少する可能性がある。
最終的に勝訴したものの、携帯事業者はこの機会を捉えて利用者が納得できる違約金の設定など２年縛りの改革には踏み込まなかった。
２年縛りの先駆けとなったのは英ボーダフォンの日本法人（現ソフトバンク）が０３年に提供を開始した「ハッピーボーナス」だ。２年間の契約を前提に基本料の１５％引きや段階的割引が適用されるが、途中解約には解除料１万５００円が必要だった。
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