民間企業で初、マイナス金利で短期社債発行　借りる側が利息を受け取る異例の事態 (1/2ページ)

　三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友ファイナンス＆リースは２４日、償還期限が６カ月の短期社債（コマーシャルペーパー＝ＣＰ）を年マイナス０．００１％の利率で５０億円発行することを決めた。お金を借りる側が利息を受け取る形で資金調達するのは、国内の民間企業で初とみられる。日銀が２月に導入したマイナス金利政策に伴う異例の事態だが、社債市場では今後、こうした動きが広がる可能性がある。

　三井住友ファイナンス＆リースは２８日にＣＰを発行する。市場から５０億円を調達したうえで、投資家から半年間で２万５千円の利息を受け取ることになる。

　社債市場では、ファーストリテイリングやＪＲ東日本の社債で、マイナス利回りの取引が成立したケースがある。だが、発行段階からマイナス利率を条件にしたのは今回が初めてだ。

　投資家にとっては、社債を期限まで保有した場合、確実に損をする仕組みだ。ただ、日銀は金融緩和の一環として、どんな利回りでもＣＰを買い入れている。マイナス利率の社債を購入し、さらに利回りが低下（価格は上昇）した時点で日銀に売却すれば、利益を得ることが可能だ。このため三井住友ファイナンス＆リースは、一定の需要が見込めると判断し、発行に踏み切った。