台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による経営再建中のシャープの買収をめぐり、シャープが当初の出資額4890億円から1000億円程度減らす条件修正を受け入れる方針であることが分かった。両社は30日に取締役会を開く。鴻海が決議すれば、31日にも契約を結ぶ方向だ。
シャープ支援問題は、鴻海が政府系ファンドの産業革新機構との買収合戦を制したが、交渉最終盤で浮上したシャープの財務リスクをめぐり1カ月の「延長戦」になだれ込んだ。異例続きの展開をたどり、買収条件で鴻海に大幅譲歩して決着することになりそうだ。
関係者によると、鴻海は出資時のシャープ株式の買い取り価格を引き下げる。約66%を保有する親会社となる計画は変えない。契約後に買収が実現しない場合に備えた1000億円の保証金は、鴻海が撤回を求めていたが全額支払いに応じる。