ドコモ、農業ＩＣＴ機器投入　水田の状況をスマホに送信

　ＮＴＴドコモは７日、水田の水温などの情報を把握できる農業ＩＣＴ（情報通信技術）機器「ＰａｄｄｙＷａｔｃｈ（パディウォッチ）」を１５日に発売すると発表した。当初はドコモの法人専用サイトで法人向けに販売するが、その後はドコモショップなどで一般向けにも販売する。携帯電話大手３社は農業ベンチャーなどと協業し、農業従事者の利便性向上や新たな収益源確保のため、農業ＩＣＴ機器の開発や販売に力を入れ始めている。

　パディウォッチは、センサー部分と通信機器部分に分かれており、センサーで水田の水位・水温・気温・湿度を測定し、ドコモのネットワークを介してスマートフォンなどに水田情報を送る。水位や水温の急激な変化があると利用者に自動的にメールを送信する。東大発農業ベンチャー「ベジタリア」が開発と生産を担当。発売前に、昨年５月の新潟市を皮切りに３６都道府県で実証実験を行った。価格は９万９８００円で、月額１９８０円の利用料も必要。

　ドコモは、加藤薫社長の肝いりで、法人営業部の女性社員がパディウォッチなど農業ＩＣＴ機器を売り込むプロジェクトチーム「アグリガール」を結成。一般向けにも販売するが、法人を中心に営業活動を展開する。