「０円」是正ソフトバンク反発、深まる対立　スマホ指針、総務省は再度行政指導も (2/4ページ)

　総務省によれば、ソフトバンクは１日の時点で、他社からの乗り換え客に２年契約の場合、最大でスマホの端末価格を「実質０円」とするほか通信料金から約２万１０００円も値引きをしていた。

　ソフトバンクグループの孫正義社長が２月に「ユーザーに善かれと思って始めたサービスが『けしからん』といわれたので変える」と述べるなど、総務省の「実質０円」端末の是正に不快感を示していた。また、０円販売ができなくなったことで２、３月と販売シェアが落ち込んだことも反論の背景にありそうだ。

　調査会社ＢＣＮによると、量販店のソフトバンクのシェアは３月は約２２％と１月から７ポイントも減少した。道越一郎チーフエグゼクティブアナリストは「０円販売をやめたことによる影響が特に大きかったので総務省に反論したのでは」と推測する。

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