米ニューヨークのコロンビア大で講演する日銀の黒田総裁=13日(共同)【拡大】
黒田総裁は「マイナス金利の適用は当座預金残高の1割に満たず、直接的な(悪)影響は最小限に抑えた」とし、その上で「2%の物価目標の実現に必要な場合、躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を講じる」と強調した。
これに対し、三菱UFJの平野社長は14日の講演で、マイナス金利政策について「残念ながら懸念を増大させる方向に働いてしまっており、企業や個人の投資を促すかどうかは分からない」と、効果に疑問を呈した。
平野社長は、日本に先んじてマイナス金利を導入した欧州については「相応の効果があった」と評価。これに対し、デフレとゼロ金利環境が長年続く日本では「既に貸出金利は欧州より低水準。企業も個人も効果に懐疑的になっており、支出や投資計画を凍結している」と分析した。