ドコモの阿佐美弘恭取締役常務執行役員は14日の会見で「1~2割はフリーコースを選ぶと思うが、ベースは従来の2年契約」と述べ、業績への影響はほとんどないとみている。
総務省は、携帯電話端末販売の適正化や料金の見直しを大手3社に要請。5日には過度の割引を改めないドコモとソフトバンクに行政指導を行った。
ソフトバンクは指導を受けた後に「競争が減殺される」と反発していたが、他社契約から乗り換えた人を対象に割引額を上乗せしていたキャンペーンを15日に中止することにした。
乗り換えの割引額は通常1万368円だが、キャンペーンでは1人で契約すると1万800円、家族で契約すると2万1600円がさらに割り引かれる。スマートフォンの最新機種も「実質0円」で購入できた。