太陽光パネルが並ぶ宮城県東松島市の災害公営住宅「柳の目東住宅」。街区外の病院などにも電力を供給する（積水ハウス提供）【拡大】
集合住宅の屋根上や敷地内の調整池に設置した太陽光パネルは、一般家庭１００世帯以上の消費電力に相当する計４６０キロワット分の最大発電能力を持つ。この電気を団地内の各世帯や集会場に供給するほか、市が引いた専用の自営線で送電し近隣４カ所の病院や公共施設で使う電力の一部もまかなう。
夜間や悪天候の際は共用の大型蓄電池に貯めた電力を使い、不足する場合は市内のゴミ焼却場など「低炭素排出型発電所」から電力を購入。これにより二酸化炭素排出量を年間２５６トン削減できるという。
非常用のバイオディーゼル発電機も設置、大規模停電が起きても蓄電池と組み合わせて３日間は普段通りに電気を使える。その後も、供給先を団地内の集会場などに絞れば数日間の自活が可能だ。
毎年の利益は数百万円
環境に配慮した大規模なスマートシティとしては、三井不動産が街区内のマンションと商業施設などで電力を融通できるようにした千葉県柏市の例や、パナソニックなどが神奈川県藤沢市で手がけ、全戸に太陽光パネルや蓄電池を備えた例などが知られる。
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