新型車投入に影響?
そんな中、日産のカルロス・ゴーン社長が14年の株主総会で「一部の軽は将来的に自社工場で生産する」と述べ、軽生産に意欲を示した。日産は「国内生産100万台」を経営方針に掲げており、他の車種の販売が伸び悩む中、軽を生産できれば台数を維持できるからだ。
これに対し、三菱自は生産減に直結するため反発。両社は協議の末、昨年10月、18年度に投入する新型車は日産が開発し、三菱自が生産すると発表していた。
今後、実際に日産が軽を自社生産することになれば、新たな投資が必要で採算もネックになる。ただ、不正によるイメージ悪化は三菱自だけでなく、日産にも飛び火しようとしている。三菱自の相川哲郎社長は20日の会見で、「(日産からの)信頼回復に全力をつくす」と述べたが、日産側の不信感は根強い。