燃費データ不正問題で、国交省への報告を終え会見する三菱自動車の相川哲郎社長=26日、東京・国交省(早坂洋祐撮影)【拡大】
国内のデータの測定方法は平成3年に道路運送車両法で「惰行法」と定められたが、同社は米国の法令で定められた方法で実施。19年2月にはマニュアルを「国内では惰行法」と改定したが、違法測定が続いた。13年に一度、比較試験を行ったところ、惰行法と同社の方法によるデータ数値の差は2.3%にとどまることが確認されている。
違法な測定方法が開発され、25年にわたり使用され続けた理由について、同社は「分からない」としている。違法測定の対象車種については明らかにしなかったが、関係者の話では、同社が国内で生産・販売した27車種で、販売台数は200万台を超えるという。
同社は25日、弁護士3人からなる特別調査委員会を設置した。国交省は26日、「業界への信頼を大きく損なうもので遺憾」との認識を示し、同社の報告書の内容が不十分であるとして5月11日に再提出するよう指示した。国交省は26日に立ち上げたタスクフォースで、実態解明や不正防止策づくりを進める。