旭化成中計　法令順守徹底、目標は強気　素材など７０００億円投資 (1/2ページ)

　旭化成は２５日、４月にスタートした３カ年の新中期経営計画を発表した。子会社の旭化成建材（東京）によるくい打ちデータの偽装問題を受けて、コンプライアンス（法令順守）の徹底や信頼回復に会社を挙げて取り組む方針を盛り込んだ。一方で、２０１５年度見通しを上回る強気の業績目標を掲げ、さらなる成長を遂げる方針も示した。

　浅野敏雄前社長の辞任を受けて４月１日に就任した小堀秀毅社長は都内で開いた会見で「改めて関係者にご心配、ご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝した。そのうえで、「信頼回復は中期計画の根底、土台になる」と強調。「現場」「現物」「現実」を重視して行動する「三現主義」の徹底を図るほか、法令順守に関わる情報を一元的に扱う「リスク・コンプライアンス室」を立ち上げたことを説明した。

　一方、「（計画では）くい（打ちデータの偽装）問題のマイナス要因はあまり考えていない」と話し、中長期的な業績に与える影響は少ないとの見通しを示した。くい事業は引き続き手がけるほか、問題の影響で受注が落ち込む住宅事業は４月に広告宣伝を再開。「完全復活にはもうちょっと時間がかかるが、１、２カ月で戻ってくると期待している」と販売回復に自信を見せた。

「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」に取り組む