生保大手４社、マイナス金利で資金運用に苦心　日本国債から外債にシフト (1/2ページ)

　生命保険大手４社の平成２８年度の資金運用計画が２６日まとまり、日本国債から米国債など外国債券へのシフトが鮮明になっていることが分かった。日本国債の利回りが日銀のマイナス金利政策の影響で大幅に低下していることに対応したものだが、各社とも運用利回りを確保しようと苦心している様子がうかがえる。（飯田耕司）

日本国債機能せず

　「経験したことない世界だ。非常時の一年と位置付ける」。明治安田生命保険の山下敏彦副社長は２６日の運用計画説明会で危機感をあらわにした。

　生保は、顧客と３０年間といった長期間の契約を結んでおり、これまで契約者から集めた保険料について主に安全資産とされる日本国債の２０年債や３０年債で運用してきた。

　だが、日銀が１月末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、１０年債の利回りがマイナス圏に突入した。２０年債、３０年債も０．３％前後と大きく低下、超低金利の状況に拍車が掛かっている。現在、「日本国債は運用対象として機能しなくなった」（日本生命保険の佐藤和夫財務企画部長）というのが実情だ。

　社債も含めた国内債券は、明治安田生命が横ばい、日本生命、第一生命保険、住友生命保険の３社は減少とした。