生保大手４社、マイナス金利で資金運用に苦心　日本国債から外債にシフト (2/2ページ)

　各社は、保険料を一括で支払う円建ての「一時払い」の年金、終身保険の値上げや販売休止に踏み切った。超低金利が続けば、学資保険、「月払い」の終身保険についても利回りが約束できなくなるため、各社が値上げの検討を余儀なくされている。

問われる目利き力

　一方で、生保各社は、償還を迎える日本国債の多くを外国債券に振り向ける戦略を加速させている。１０年債の金利が２％近辺で推移する米国債、２％半ばのオーストラリア債など利回りに魅力があるためだ。

　住友生命の松本巌執行役員兼運用企画部長は「米国の利上げタイミングをにらみながら積み増す」と話す。同社は欧米豪を除く周辺国への外債投資を引き続き増やすほか、投資年限についても長期化を図る。

　第一生命は外債のほか、「航空機リースへの投資など比較的高いリターンが得られやすい分野への資金配分を増やす方針」（山本辰三郎執行役員運用企画部長）だ。２７年度は４千億円を成長分野に充てた日本生命も、年１０％以上の利回りを期待できる発電所や上下水道などを投資対象とするファンドに選別投資する。

　ただ、外国債券は為替変動リスクを抑えた「ヘッジ外債」の利回りが低下するほか、インフラ投資も争奪戦の様相を呈しており、リスクに対するリターンが見合わないケースも多い。投資の“目利き力”が問われているともいえそうだ。