新たな3カ年の中期経営計画について説明する川崎重工業の村山滋社長=27日、東京都港区【拡大】
川崎重工業は27日、2016年度から18年度までの3カ年の中期経営計画を発表した。円高の影響を織り込み、18年度の営業利益率目標は15年度実績の6.2%に対し5.7%に下げた。ただ25年度は9%以上を目指す。村山滋社長は都内で開催した説明会で、「足元の3年間は中長期的な成長投資を行い、基盤固めにしたい」と語った。
今後の成長を牽引(けんいん)する事業として、航空機、鉄道車両、ガスタービン、ロボットの4本柱を据えた。
また、18年度までに米ボーイングの大型旅客機「777X」向けの新工場やジェットエンジン、ロボットの生産設備などに約2800億円を投じ、10年先の成長に備える。
川崎重工は円高の動きを警戒し、中期経営計画の目標を慎重に設定した。15年度の為替レートは1ドル=120円だったが、18年度は110円を想定した。同社によれば、10円の円高で200億円規模の利益の下押し要因になるという。
一方で、企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ効率的に利益を生み出したかを表す指標「ROIC」の18年度の目標は、15年度の9.4%から11.0%に高める。