タカタは2日、2016年3月期連結決算で、エアバッグのリコール(無料の回収・修理)関連の特別損失として計約200億円を計上すると発表した。このほか、リコール問題を巡る海外での訴訟の弁護士費用なども特別損失として計上する見通しだ。
タカタ製エアバッグを巡っては、米当局が近く、リコール対象の拡大を決める見通しで、対象の規模は現在の6千万台から1億台超まで増えるとみられる。このため、今回公表した損失とは別に、自動車メーカーが現在負担している分なども合わせたリコール費用全体では、今後、1兆円を超える可能性がある。
タカタなどによると、米国子会社が過去に製造したエアバッグのリコール関連費用が想定以上に膨らんだため、約166億円を追加で計上したほか、海外での訴訟の和解金として約35億円を損失として見込んだという。