ホンダ独自のタカタ支援なし　「１社の話ではない」と慎重姿勢 (1/3ページ)

　ホンダの八郷隆弘社長は２４日、東京都内で開いた記者会見で経営方針を説明し、２０３０年をめどにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車の販売を全体の３分の２まで引き上げる方針を明らかにした。タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に関しては、「独自で（経営支援などを）やるとは考えていない」と述べた。

　この日の会見で、八郷社長はＰＨＶなどの開発に必要な「電動化技術をさらに強化する」と強調。特にＰＨＶを「電動化の中心」と位置づけ、１８年までに北米で投入し、その後に日本や中国で販売する方針も説明した。

　燃料電池車についても、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を強化していく考えを表明。「スケールメリットを生かしたコストダウンと普及加速の大きな役割を果たす」と述べ、共同開発した燃料電池車を２０年ごろに発売する方針もあらためて示した。

　１５年の販売に占める環境対応車の比率は５％程度にとどまっている。

タカタのリコール問題をめぐっては、ホンダなどメーカー１０社の調査組織が…