2016年3月期連結決算を発表する伊藤忠商事の岡藤正広社長(右)=6日、東京都港区【拡大】
伊藤忠商事が6日発表した2016年3月期連結決算(国際会計基準)の最終利益は前年同期比20.0%減の2403億円と2期ぶりの減益だった。従来予想は3300億円(9.8%増)の増益。一段の資源価格低迷で豪州石炭事業や米農産物商社ドールなどの資産評価を引き下げる「減損処理」を計955億円計上したのが響いた。
業界首位の三菱商事や三井物産が創業以来の最終赤字予想を発表済みで伊藤忠は最終利益で初の業界首位が確定した。
同日会見した岡藤正広社長は追加減損処理について、「いかなる経済環境にも耐えうる強靱な収益基盤を築くため、あえて一段の処理に踏み込んだ」と説明。また「(各社の赤字転落で)前期は不戦勝のようなもの、勝負は今期だ」と2期連続の業界首位に意欲を示した。17年3月期の最終利益見通しは食料や機械など非資源で45.6%増の3500億円と過去最高益を見込む。
今後の最大の課題は昨年タイ財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループとそれぞれ約6000億円を折半出資した中国中信集団(CITIC)との資本・業務提携の相乗効果。岡藤社長は「今年上期以降には協業を実現したい」と話し、具体的な分野に食料や資源投資、ロシア向け投資などを挙げた。