日産「新ビッグ３」追撃、試される“ゴーン流”　合理化で三菱自の魅力そぐ恐れも (1/3ページ)

【１０００万台の野望】（下）多様なニーズ対応　合理化で魅力喪失も

　昨年１１月１８日、タイ中部の港湾都市レムチャバン。三菱自動車の相川哲郎社長は同社の現地工場で開かれた累計生産４００万台達成の記念式典に出席し、「引き続きタイの自動車産業と一緒に発展していく所存です」と、満面の笑みであいさつした。

　好機だった不正問題

　同工場はタイ向けに加え、東南アジアや中東など世界約９０カ国に輸出する三菱自の主要生産拠点だ。ピックアップトラック「トライトン」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロスポーツ」など利幅の大きい海外向けの主力車種を生産し、三菱自が２０１６年３月期決算で過去最高の営業利益を稼ぎ出す原動力となった。

　「東南アジアで素晴らしい仕事をしている」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、三菱自との資本業務提携合意を発表した１２日の記者会見で、こう持ち上げてみせた。日産が燃費データ不正問題に揺れる三菱自への出資を電光石火で決めたのは、１１年に合弁会社を設立しスタートさせた軽自動車を企画開発・生産する協業の存続という“現状維持”だけではない。「日産が弱い東南アジアの事業で恩恵がある」（ゴーン社長）と判断したからだ。

三菱自が持つアジアの生産拠点は、世界販売の空白を穴埋めし補完できる垂涎の的