日本製紙、タイで木質バイオマス実証実験　最新技術で来春めど開始 (2/2ページ)

　実験設備の生産能力は年８０００トンを予定。事業化する場合は、その１０倍となる８万トン規模の設備を想定しているという。その場合、投資額は数十億円程度になる見通しだ。

　実験開始に先立ち、４月２１日にＰＰＰＣと共同研究開発契約を結んだ。日本製紙は１４年にＳＣＧパッケージと提携し、約２２％を出資している。日本製紙によると、同技術の研究は世界的に進んでいるが、量産化にこぎ着けた例はまだないという。

　同社を含む製紙各社は、国内の紙需要が人口減やデジタル化で先細りとなる中、「脱・紙頼み」を最優先の経営課題に掲げている。一方、間伐材や建築廃材を使って発電する木質バイオマス発電は、ＣＯ２排出を抑制できることから、日本を含めて世界的に開発の動きが加速している。日本製紙は「製紙業で培った木材調達ノウハウなどを生かせる」として、事業化で先陣を切りたい考えだ。