製紙や鉄鋼、売電事業強化　国内縮小の中、新たな収益源に (2/2ページ)

　バイオマス発電は、王子ホールディングス（ＨＤ）も三菱製紙と３月に合弁会社を設立。三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）に約２４０億円をかけて７万５０００キロワットの設備を導入し、２０１９年に稼働させる。ＦＩＴを利用して年間５．３億キロワット時の電気を電力会社に販売、年間約１１０億円の売り上げを目指す。

　王子ＨＤは北海道と静岡で水力発電所の改修も進める。電力事業の１７年３月期の売上高（見通し）は２１１億円で、矢島進社長は「１９年度には１．５倍程度に拡大したい」と話す。

　製紙各社が売電に力を入れる背景には、国内の紙需要が少子化やデジタル媒体の普及で減るなか、多角化を進め、新たな収益源を開拓する狙いもある。

　一方、売電は鉄鋼大手も強化している。神戸製鉄所は、１９～２０年度に栃木県真岡市のアルミ板工場隣接地で１２５万キロワットのガス火力発電所、２１～２２年度に神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉跡地に１３０万キロワットの石炭火力発電所をそれぞれ建設。

　合計投資額は３０００億円程度に達する見通しだが、「（電力は）長期電力供給契約を結ぶため、鉄と違って市況変動の影響を受けにくい」として、鉄鋼、機械と並ぶ、経営の柱に育てる。

　鉄鋼大手では、新日鉄住金も電源開発（Ｊパワー）との合弁会社が２０年の稼働を目指して鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に石炭火力発電所を建設中だ。