売り手就活、ベンチャーの奇策　「社長確約」「長期インターン」で知名度補う (2/4ページ)

　採用基準は明解。面接官が「将来、自分の上司にしてもいいと思えるか」に尽きる。つまりリーダーシップを発揮して入社３年で社長になれる意欲・ポテンシャルを見る。

　新入社員は入社後２年間、人材育成サービスの提供に携わり、３年目に採用支援事業を行う子会社トップとして１年間限定で、辣腕（らつわん）を振う。

　ただ、「同期の中で社長に就くのは１人（そのほかは副社長、専務など）なので、２年間は互いに切磋琢磨（せっさたくま）しながらポジションを争う。選ばれるには圧倒的に成長する必要がある」と上林副社長は強調する。

　２０代から組織のトップとして活躍することで、飛躍的な成長が期待できるという。これによりシェイクを「若手社員が圧倒的に成長する会社に変革させる」（吉田実社長）とともに、人材育成会社として提供するサービスの有効性をアピールする。

　◆社風理解に期待

　大企業が採用数を増やす中、企業規模が小さく認知度が低いベンチャーは学生から選ばれにくい。就職情報会社マイナビが実施した１７年春卒業予定の学生へのアンケートでは、就職先として「大手企業が良い」と答えた人は４８．４％に達し、１６年卒より５．５ポイント増え、売り手市場を反映して大手志向が明らかになった。

こうした中、ベンチャーは優秀な学生を獲得するため…