2016.6.10 07:00
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こうした企業にとって今年の株主総会は、単に説明責任を果たすだけでなく、「企業風土などで(不祥事が起きた)過去との違いを示せるか」(大和総研の吉川氏)が問われそうだ。
企業統治原則に背中を押される形で、欧米型の企業統治にかじを切りつつある日本企業。ただ、日興リサーチセンターの寺山恵社会システム研究副所長は「海外の機関投資家は、企業側が表面的な対応にとどまっているのか、本気で意識変革をしているのか、見極めようとしている」と語る。(森田晶宏)
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