民泊、本格市場化狙う　ＣＣＣ、Ａｉｒｂｎｂ提携の深謀遠慮 (1/3ページ)

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と民泊仲介サイト世界最大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が、日本市場の開拓で事業提携した。ＣＣＣが展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」は全国約１５００店舗を数え、共通ポイント「Ｔポイント」の会員数は約５９００万人と日本人の半数近くにも上る。翻ってエアビーは、一般住宅に有償で客を泊める「ホームシェア（民泊）」を広めた立役者ではあるが、日本では認知度が高いと言えず、登録物件の多くが違法営業にあたるとみられている。この両社が手を結ぶ狙いはどこにあるのか。

　「こういうことを言うのは危険かも知れないが、われわれの祖業である貸しレコード業も、始めた当初は『違法』だと非難されたものだ」。ＣＣＣの増田宗昭社長は発表会見でそう述べ、既存産業の枠組みに当てはまらないエアビーとは「価値観が近い」（同）ことをアピールした。

　増田社長が出身地の大阪府枚方市に１号店を開いた１９８３年当時、レンタル業は著作権法などが想定していない新サービスで、レコード業界による貸与差し止め訴訟も起きていた。その後に国が「貸与権」を定め、レンタル業者が著作権者などへ使用料を支払う枠組みを整備。日本における民泊サービスも、そうしたレンタルサービスの萌芽期と同じ段階にあるというのだ。

　観光立国を掲げる政府は民泊に関し、「健全な普及」に向け、既存の旅館業法に代わる新法の制定を目指している。こうした環境変化をさして増田社長は「法律によって問題がクリアになることを期待している。新しいライフスタイルを提案していきたい」と力を込める。