三菱自、補償総額は最低でも１０００億円　経営に大打撃 (2/2ページ)

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　ただ、補償に伴う損失はもっと膨らむ見通しだ。

　国が独自に進める燃費測定の結果次第では、エコカー減税の国への返納分が増える可能性がある。さらに不正発覚で軽の生産が止まったことに伴う下請け部品会社への損失補償も必要だ。三菱自が軽を供給している日産自動車では、不正の発覚後、販売店で軽を売れない「機会損失」が生じており、その分の補償もかさむ見通しだ。

　三菱自の１６年３月末の現預金は約４６００億円あるが、補償が雪だるま式に膨らめば財務の悪化は避けられない。しかも、リコール隠し問題から立ち直りつつあったブランドは燃費不正で再び失墜し、顧客離れに歯止めがかからない。

　益子会長は会見で「二度と不正を起こさないよう再発防止に取り組む」と言い切った。その言葉通りに体質を変えられなければ三菱自のブランド再生は到底見込めない。（今井裕治）