トヨタ、３年以内に「守護天使」開発　事故防止ＡＩなど実現へ (2/2ページ)

　一方、プラット氏は、ＡＩの自動運転以外の応用領域として家庭用ロボットが有力だと指摘した。高齢化が進む日本を中心に「今後１０～１５年で介護などの需要が高まる」として、商用化を急ぐ考えを示した。

　一方、トヨタが強みを持つ自動車生産へのＡＩの活用については「現在、調査、研究対象だ」とし、導入に向けた検討を進めていることを明らかにした。

　トヨタは今年からの５年間で、ＴＲＩに対し、約１０億ドル（約１０５０億円）を投じる計画。プラット氏はこの資金の大部分を社内の研究開発費に充てる考えを示したが、他社の買収費用などに充てる可能性については「手段として検討していく」と述べるにとどめた。

　プラット氏は米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の出身。トヨタのＡＩ研究態勢強化に向けてスカウトされ、１月に設立されたＴＲＩのＣＥＯに就いた。プラット氏がＣＥＯ就任後、国内で報道陣の取材に応じるのは初めて。