ホンダ「残クレ」販売率引き上げ　国内低迷で３０％目標、フィット立て直し課題 (1/2ページ)

　ホンダの寺谷公良・日本本部長は２１日までにフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、月々の支払額を抑える「残価設定型クレジット」の新車販売に占める利用率を３０％に引き上げる方針を明らかにした。２０１５年度は１７％だった。国内市場が低迷する中、購入しやすさを訴えて需要を喚起する。

　４月に日本本部長に就任した寺谷氏は「残価設定型クレジットをもっと普及させ、（利用率を）３０％に持っていきたい」と話した。残価設定型クレジットとは、一定期間後の下取り価格（残価）を最初に車両価格から差し引き、残りの金額を分割払いするローン形式。

　国内の新車販売は１４年４月以降、消費税率引き上げや軽自動車税増税で低迷、１６年度は２年連続で５００万台割れする恐れがある。ホンダは１６年度の国内販売を６８万５０００台と計画する。

「市場の状況を考えると約７０万台が実力だ」