日本郵政株主「株価意識した経営を」　上場後初の総会で“叱咤激励”

　日本郵政は２３日、昨年１１月の上場後初の株主総会をさいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催し、人事案などを可決した。ただ、株主からは株価が初値より約２割下がっていることへの不満が出た。日本郵政の長門正貢社長は総会後の記者会見で「これからが本当の出発だ」と強調、郵政グループが厳しい局面にあることがうかがえた。

　株主から株価について「上場時に買ったが含み損を抱えている。株価を意識した経営をしてほしい」と注文が付き、長門社長は「迷惑をかけて申し訳なく思っている。やるべきことをやって経営実績を上げたい」と陳謝した。

　グループは２１日にゆうちょ銀、２２日にかんぽ生命が総会を開いた。３社合わせて約１８０万人の個人株主がいるとされ、１万人の株主が来ても対応できるようにしたが、来場者はゆうちょ銀が８８６人、かんぽ生命が２６６人、日本郵政が１１９４人にとどまった。

　それぞれ８９％を保有する傘下２社の株式売却に関して、長門社長は会見で「具体的な計画は決まっていないが、５０％になるまでなるべく早期に売る」と改めて強調。受け取る配当が減る日本郵政にとって業績にはマイナスだが、「収益力への影響で売り出しを躊躇することはない」と語った。