自動運転、高速の速度検討　警察庁委員会発足、来春に報告書 (1/2ページ)

　ドライバーが運転操作しなくても走行できる自動運転車に関し、高速道での規制速度の在り方などを話し合う警察庁の検討委員会が２７日、発足し、第１回の会議を開いた。遠隔操作できる無人運転車の公道実験も主要テーマだ。学者や業界団体メンバーらで構成、来年春まで議論を重ね報告書をまとめる。

　政府は東京五輪が開かれる２０２０年までに、高速道で走行できる自動運転車や特定地域で遠隔操作できる車の実用化を目指しており、開発を後押しするのが狙いだ。

　政府は自動運転を、運転者もおらずハンドルもない「完全自動運転」（レベル４）から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」（レベル３）、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」（レベル２）、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」（レベル１）と定義。

　遠隔無人運転は、完全自動運転ではないが、車内に運転者がいないことから、レベル４に相当すると位置づけられた。

　事故時の責任の所在や道交法改正など法令改正に向けた具体的な議論は１７年度以降に進める。

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