緊迫の株主総会集中日　社外取締役、複数選任７８％に急増　株主提案も (1/2ページ)

　東京証券取引所に上場する３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎え、全体の約３２％にあたる７５９社が開催した。東証のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）の導入から２年目に入り、主要取引先などの関係者でない、独立した社外取締役を複数選任する企業は東証１部上場企業の４分の３を超える見込みだ。一方で資本効率が低い企業では、経営トップの取締役選任議案に対する賛成割合が大きく低下するなど、株主のチェック姿勢は厳しさを増している。

　東証によると、東証１部上場企業で独立した社外取締役を複数選任する企業は３月期決算企業の株主総会が終わった段階で７７．９％と４分の３超に達し、前年（４８．４％）より３０ポイント近くも高まる見込み。ホンダやＮＴＴドコモなどが、新たに複数選任に対応する。

　企業の資本効率を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）への関心も国内外の機関投資家を中心に引き続き高い。ＲＯＥが相対的に低い企業の場合、社長ら経営トップの取締役選任議案に対する株主の賛成割合が大きく低下するケースがあった。

　取締役選任議案への賛成割合は、一般的に９割を超えていることが多いとされる。平成２８年３月期にＲＯＥがマイナス２５．８％に落ち込んだ商船三井は２１日に株主総会を開いたが、武藤光一会長への賛成割合は７４．９７％と、前年より２２．１２ポイントも低下。池田潤一郎社長への賛成割合も７６．６５％で、同２０．８２ポイント下がった。同時に選任された他の７人の取締役は９割を超えており、資本効率の低迷で株主が経営トップに厳しい姿勢を示した形だ。